パチンコ店で340万円奪われる=男が従業員殴り逃走−北海道(時事通信)

 7日午前8時35分ごろ、札幌市西区琴似2条のパチンコ店「パラダイスアルボ琴似店」に男が侵入し、女性従業員(43)を脅して売上金約340万円を奪って逃げた。従業員は頭を殴られたが、けがはない。北海道警札幌西署が強盗事件として男の行方を追っている。
 同署によると、従業員は事務室で売上金を整理中だった。男は「黙れ、金を出せ」と言って頭を数回殴り、机の上にあった現金を奪い逃げたという。
 男は身長165〜170センチのやせ形。黒いフード付きコートに青いジーパン姿で、マスクとゴーグルを着け、黒いスニーカーをはいていた。 

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# by gdchcx6fbc | 2010-03-08 19:29

【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件(産経新聞)

 40年近い記者生活で悔やまれるのは昭和57年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた−と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

 僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が7月30日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは56年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

 誤報を最初に指摘したのは、9月2日発売の月刊誌「諸君!」(文芸春秋)10月号に掲載された渡部昇一上智大学教授(当時)の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

 当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、1社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

 記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。9月7日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という7段の囲み記事を載せ、翌8日付1面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

 これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

 もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。

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# by gdchcx6fbc | 2010-03-07 02:06

来年度継続の先進医療、施設基準を見直しへ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の先進医療専門家会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、同会議や中央社会保険医療協議会(中医協)の審議結果を受けて、来年度も第2項先進医療として継続することとなった86技術の施設基準の見直しなどを検討した。厚労省は、4月の診療報酬改定に合わせて3月末に新しい基準を告示する。

 今年4月の診療報酬改定では、同会議や中医協での審議の結果、第2項先進医療103技術のうち、12技術の保険導入と6技術の削除が了承され、86技術が来年度も先進医療として継続することになった。103技術のうち1技術は、一部が保険導入され、残りが先進医療として継続する。

 3日に厚労省が提示した案によると、見直しは▽積極的に普及を促進すべき技術について、一部の施設基準を緩和する▽重複すると考えられる要件を一本化する▽関連学会が策定した指針等の遵守を要件化する▽分野の類似した技術間で施設基準を比較し、適宜、整合性を取る―などの方針に沿って進める。

 厚労省の説明によると、例えば「ミトコンドリア病のDNA診断」などの現行の要件では、「遺伝カウンセリングの実施体制を有していること」としているが、修正案ではこれに「神経疾患の遺伝子診断ガイドライン2009に準拠していること」などを加える。


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# by gdchcx6fbc | 2010-03-05 15:30

太平洋沿岸に大津波警報発令へ=最大で高さ3メートル予想−チリ大地震で・気象庁(時事通信)

 チリ大地震の影響で、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸に高さ1〜3メートル程度の津波が予想されるとして、大津波警報の発表を検討していることを明らかにした。 

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# by gdchcx6fbc | 2010-03-03 20:51

「天皇の公的行為について」の政府見解全文(産経新聞)

 「天皇の公的行為について」とする政府の統一見解は次の通り。

               ◇

 1、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。


 2、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する機能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。


 3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国御訪問、国会開会式に御臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会への御臨席など、様々(さまざま)なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。


 4、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。


 5、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。

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# by gdchcx6fbc | 2010-03-02 14:10